外国籍の方のサポートなら、行政書士にお任せ下さい！

外国籍の方が日本で生活する上で、必要な手続きは多岐にわたります。在留資格の取得や更新、在留資格の変更、永住権の取得など、専門的な知識と経験が求められる場面も少なくありません。

行政書士は、法律の専門家として、外国籍の方のサポートに豊富な実績とノウハウを持っています。ビザや在留資格に関する手続きはもちろん、住民票や戸籍謄本などの証明書の取得、各種届出の代行など、ワンストップでサポートいたします。

行政書士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

  • 専門的な知識と経験で、スムーズに手続きを進めることができます。
  • 日本語に不慣れな方でも、安心して手続きを進めることができます。
  • 複雑な手続きも、行政書士が代行してくれるので、手間がかかりません。

外国籍の方が日本で快適に生活するためには、行政書士によるサポートが欠かせません。まずは、お気軽にご相談ください。

※参考：当ＨＰの掲載情報は出入国在留管理庁のページを参照して記載しております。

就労系の在留資格

就労系の在留資格とは、日本で報酬を得る活動（労働）を認める在留資格のことです。就労系の在留資格には、以下のようなものがあります。

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 経営・管理
  • 企業内転勤
  • 技能
  • 特定技能
  • 高度専門職

就労系の在留資格を取得するには、以下の手続きが必要です。

  1. 在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請とは、日本に住むことができるかどうかを、日本国外に居住する外国人が日本大使館や領事館に申請する手続きです。

  1. 在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請とは、すでに日本で在留している外国人が、在留資格を変更する際に必要な手続きです。

  1. 在留資格取得

在留資格認定証明書交付申請の結果、在留資格認定証明書が発行された場合、日本に入国して在留資格取得手続きを行います。
就労系の在留資格は、外国人が日本で就労するために必要な在留資格です。就労系の在留資格を取得するためには、専門的な知識と経験を有していることが求められます。
なお、就労系の在留資格の取得には、日本語能力が求められる場合があります。

それぞれの在留資格の概要は以下の通りです。

在留資格概要
技術・人文知識・国際業務大学卒業程度の専門知識や経験を有する外国人向けの在留資格です。（通訳や英会話講師など）
経営・管理経営者や管理職として日本で就労する外国人向けの在留資格です。
企業内転勤海外にある企業の日本支社や関連会社に転勤する外国人向けの在留資格です。
技能特定の産業分野で就労する外国人向けの在留資格です。（外国人シェフなど）
特定技能主に単純労働として就労する方が取得する在留資格です。比較的新しい制度です。
高度専門職高度な専門知識や経験を有する外国人向けの在留資格です。（ポイント制を採用しています）

身分系の在留資格

身分系の在留資格とは、日本での滞在や活動に制限がない在留資格のことです。身分系の在留資格には、以下のようなものがあります。

  • 日本人の配偶者等
  • 永住者
  • 定住者

日本人の配偶者等

日本人の配偶者等は、日本人と結婚している外国人や、日本人の配偶者であった外国人が対象となる在留資格です。

永住者

永住者は、日本に永住する権利を有する外国人が対象となる在留資格です。

定住者

定住者は、日本に永住する権利を有する外国人と同等の地位にある外国人が対象となる在留資格です。

身分系の在留資格の取得を検討している方へ

身分系の在留資格を取得すると、日本で自由に生活・就労することができます。また、永住権や日本国籍を取得できる可能性があるため、将来的に日本で長期的に生活・就労を考えている外国人にとって、魅力的な在留資格です。

身分系の在留資格の取得を検討している方は、行政書士にご相談ください。行政書士は、在留資格の取得に関する専門知識と経験を有しており、スムーズな取得をサポートいたします。

フェイス行政書士事務所は住むところまでサポート致します。

当事務所では不動産免許を取得しているため、日本に来てからの住むところまでお探しして、契約して頂けますので、日本に来られる際の手続きをワンストップで対応させて頂くことが可能です。外国人の方はお部屋探しも苦労する方が多いので、まとめてご依頼頂くことで安心して日本での生活をスタートすることが可能です。

報酬額

弊所にご依頼の際の報酬額の一覧です。また一度許可になった場合の再申請でのご依頼の場合は追加料金や、ご依頼自体をお受け出来ない場合がありますので、お問合せの際にご確認下さいませ。

項目料金
在留資格認定証明書申請（経営・管理以外）100,000円
在留資格変更申請（経営・管理以外）90,000円
在留資格更新申請40,000円
就労資格証明書申請90,000円
永住許可申請150,000円
帰化許可申請（経営・管理以外）200,000円
帰化許可申請（個人事業主及び法人役員）250,000円
資格外活動許可申請30,000円
再入国許可申請20,000円
在留資格認定証明書申請（経営・管理）130,000円
在留資格変更申請（経営・管理）120,000円

ご依頼の際は

1.先ずはお気軽にお問合せ下さい。
お問合せ方法は電話、メール、お問合せフォーム、LINE、どのような形でも大丈夫です。
2.面談を実施致します。
直接お越し頂くのももちろん可能ですが、難しい場合にはZOOMやLINE電話などでも対応させて頂きます。
（代理人の方からのお問合せの場合は、状況によっては申請人様ご本人とも連絡を取らせて頂くようお願いをさせて頂きます）
3.受任
面談の上、お任せ頂けるようであればこのまま受任させて頂き、業務委託契約書を交わさせて頂きます。その際に着手金として半金を承ります。尚、申請人様、代理人様に責めのない理由で不許可となりました際は、全額返金させて頂きます。（申請人様による虚偽申告や重大な錯誤などが原因で不許可の場合は着手金はお返しできませんので予めご理解下さい）
4.着手～申請
契約書を交わしましたらすぐに書類の作成に当たって必要な情報の取得に動きます。ご用意頂く書類などがございましたら、細かくお伝えさせて頂きますのでご協力の程お願い致します。
書類が出来ましたら入国管理局に申請に行き、ご報告をさせて頂きます。尚、業務着手中は都度、進捗状況をご報告させて頂きますので、ご安心してお任せ頂けますようお願い致します。

ご不明な点はお問合せ下さい

大体の流れで書いてきましたので、ご不明な点も出てくるかと思います。分かりにくい点は、お電話やメールなどで解消できるようにサポートして参りますので、お気軽にお問合せ頂けますようお願い致します。