料金一覧

国際業務

就労系VISA

項目	料金	備考
在留資格認定証明書申請（経営・管理以外）	100,000円
在留資格変更申請（経営・管理以外）	90,000円	他の在留資格からの変更
在留資格更新申請（経営・管理以外）	40,000円	現在のVISAを更新・印紙代4,000円
就労資格証明書申請（転職あり）	90,000円	印紙代1,200円
就労資格証明書申請（転職なし）	25,000円	印紙代1,200円
永住許可申請	150,000円	印紙代8,000円
帰化許可申請（会社役員・個人事業主を除く）	200,000円
帰化許可申請（会社役員・個人事業主）	250,000円
在留資格認定証明書申請（経営・管理）	220,000円
在留資格変更申請（経営・管理）	170,000円
在留資格更新申請（経営・管理）	150,000円	印紙代4,000円
資格外活動許可申請	30,000円
再入国許可申請	20,000円	印紙代3,000円（1回限り）・印紙代6,000円（数次）

身分系VISA

項目	料金	備考
在留資格認定証明書交付申請	140,000円	日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者
家族滞在	80,000円
在留資格変更許可申請	120,000円	日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者
在留資格更新許可申請（身分事項変更なし）	60,000円
在留資格更新許可申請（身分事項変更あり）	80,000円

法人設立サポート

項目	料金	備考
定款作成＆定款認証行政書士報酬	80,000円	定款認証のみの場合は　30,000円
公証役場手数料（定款の謄本代含む）	54,000円	概算
収入印紙代	0円	電子定款で対応しますので無料です。
法人登記（提携の司法書士が対応します）	6～90,000円	担当する司法書士により異なります
登録免許税	150,000円
法人印3点セット	10,000円～	ご自身で用意の場合は不要
資金調達サポート（日本政策金融公庫）	要相談
補助金申請	申請金額の20％

宅建業許可関係

項目	料金	備考
宅建業許可新規申請（知事免許）	100,000円	法定手数料33,000円別途
宅建業許可新規申請（大臣免許）	150,000円	法定手数料90,000円別途
宅建協会加入	約140万円	加入団体・キャンペーンによっても異なる
宅建業更新申請（知事免許）	80,000円	法定手数料33,000円別途
宅建業更新申請（大臣免許）	100,000円	法定手数料33,000円別途
宅建業登録内容変更申請	30,000円
宅地建物取引士登録申請	30,000円	法定手数料37,000円（後日、取引士証交付4,500円別途）

建設業許可関係

項目	料金	備考
建設業許可申請（知事・一般）	120,000円（個人） 150,000円（法人）	法定手数料90,000円
建設業更新申請（知事・一般）	60,000円（個人） 80,000円（法人）	法定手数料50,000円
業種追加	70,000円（個人） 90,000円（法人)	法定手数料50,000円
決算変更届	50,000円
建設業許可変更届	20,000円～
経営事項審査申請	120,000円（個人） 140,000円（法人）	1業種11,000円～別途要
入札参加資格審査申請	30,000円～

その他の許認可

項目	料金	備考
特区民泊申請	180,000円	法定手数料21,200円・消防関係手続き別途
古物商許可新規申請	40,000円（個人） 50,000円（法人）	法定手数料19,000円 法人の場合、役員＋管理者が3名以上の場合1万円/人
飲食店営業許可申請	50,000円	法定手数料16,000円・消防関係手続き別途
深夜酒類提供営業許可	100,000円	飲食店営業許可とセットの場合は20,000円割引

相続関連業務

項目	料金	備考
自筆証書遺言フルサポート	44,000円	法務局保管制度を使う場合は別途見積
公正証書遺言フルサポート	88,000円	※公証役場の手数料別途（金額は相続財産により異なる）
推定相続人調査	33,000円～	相続人の数により異なる
相続財産調査	33,000円～	銀行口座・不動産の数により異なる
エンディングノートの作成サポート	20,000円
遺産分割協議書作成	55,000円～	相続人4人まで。5人以降参加の場合は追加料金
自筆証書遺言のチェック	16,500円	既に書かれたものの内容チェックのみ
公正証書遺言　証人就任	22,000円
遺言執行者就任	別途見積	相続財産により異なる