建設業許可の業務区分：29種類を行政書士が解説致します

2024年1月17日 2024年1月26日

出野　勝巳

建設業許可は、建設工事の種類ごとに定められた許可です。建設工事は、大きく「土木工事」と「建築工事」の2つに分類されます。土木工事とは、道路、橋、港湾、ダムなどの土木構造物を建設する工事です。建築工事とは、建物、工作物などの建築物を建設する工事です。

それぞれの工事には、さらに細かく29の業種に分類されています。それぞれの業種の特徴について、分かりやすく解説します。

参考：大阪府の建設業許可に関するページはこちらです。

建設業許可の業種区分表：2業種の一式工事と27業種の専門工事
一式工事と専門工事の違い
建設業許可の取得方法
報酬額・法廷手数料について
法定費用
報酬額
対応エリア
まとめ

建設業許可の業種区分表：2業種の一式工事と27業種の専門工事

建設業許可は、建設工事の種類ごとに定められた許可です。建設工事は、大きく「土木工事」と「建築工事」の2つに分類され、さらに細かく29の業種に分類されています。

この表は、建設業許可の業種区分を分かりやすくまとめたものです。表は、2つの業種区分と27の業種で構成されています。

業種	特徴
土木一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
建築一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
舗装工事	道路、広場などの舗装を行う工事
鋼構造物工事	鉄骨の製作、加工、組立てなどを行う工事
管工事	上下水道、ガス管、電線管などの管路工事を行う工事
建具工事	ドア、窓、建具などの取付け、修理などを行う工事
造園工事	庭園、公園などの造園工事を行う工事
大工工事	建物の骨組みである木材の加工、組立てなどを行う工事
左官工事	壁、床、天井などの塗り工事を行う工事
とび・土工・コンクリート工事	足場の組立て、鉄骨の組立て、コンクリートの打設などを行う工事
石工工事	石材の加工、組立てなどを行う工事
屋根工事	屋根の葺き替え、修理などを行う工事
電気工事	建物の電気設備の工事を行う工事
管工事	建物の給排水設備、ガス設備の工事を行う工事
内装仕上工事	建物の内装仕上げ工事を行う工事
外装工事	建物の外装工事を行う工事
防水工事	建物の防水工事を行う工事
塗装工事	建物の塗装工事を行う工事
建物解体工事	建物の解体工事を行う工事
ダム工事	ダムの建設、改修、補修、解体などを行う工事
港湾工事	港湾の建設、改修、補修、解体などを行う工事
空港工事	空港の建設、改修、補修、解体などを行う工事
鉄道工事	鉄道の建設、改修、補修、解体などを行う工事
水道工事	水道の建設、改修、補修、解体などを行う工事
電気工事	発電所、変電所、送電線、配電線などの建設、改修、補修、解体などを行う工事
ガス工事	ガス製造所、ガス導管、ガス供給設備などの建設、改修、補修、解体などを行う工事
通信工事	電気通信施設の建設、改修、補修、解体などを行う工事
土木建築工事	土木工事と建築工事の両方を組み合わせた工事
建築設備工事	建築物の給排水、空調、電気、ガスなどの設備工事

一式工事と専門工事の違い

建設業許可は、大きく「一式工事」と「専門工事」の2つに分けられます。

一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに工事を請け負う業種です。原則として、元請業者の立場で工事を請け負うことになります。
専門工事とは、工事の施工のみを請け負う業種です。尚、それぞれの会社でいくつか組み合わせて取得するのが一般的です。

建設業許可の取得方法

建設業許可を取得するには、免許権者の許可を受ける必要があります。許可を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

許可を受けようとする者が、建設業法に定める経営業務の管理責任者を置くこと
許可を受けようとする者が、建設業法に定める専任の技術者を置くこと
許可を受けようとする者の財産的基礎があること
許可を受けようとする者の技術的能力があること

これらを免許権者の手引きに従って、書類で証明して行くことになりますが、用意する書類が非常に多く、慣れない方には書き方も分からなかったりするため、行政書士に依頼して対応される方が多いです。

尚、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件等については、細かい内容になりますので、それぞれまた別の記事で解説して行くように致します。

報酬額・法廷手数料について

大阪府知事への申請の際の法定手数料は以下になります。

法定費用

申請の区分	一般建設業又は特区体建設業のいずれか一方のみの申請	一般建設業と特定建設業の両方同時の申請
新規	9万円	18万円
許可換え新規	9万円	18万円
般・特新規	9万円	ー
業種追加	5万円	10万円
更新	5万円	10万円

報酬額

項目	料金
建設業許可申請（知事・一般）	120,000円（個人） 150,000円（法人）
建設業更新申請（知事・一般）	60,000円（個人） 80,000円（法人）
業種追加	70,000円（個人） 90,000円（法人）
決算変更届	50,000円
建設業許可変更届	20,000円～
経営事項審査申請	120,000円（個人） 140,000円（法人）
入札参加資格審査申請	30,000円～

対応エリア

大阪市中央区、大阪市浪速区、大阪市天王寺区、大阪市西淀川区、大阪市西区、大阪市福島区、大阪市此花区、大阪市東淀川区、大阪市淀川区、大阪市東成区、大阪市北区、大阪市都島区、大阪市生野区、大阪市福島区、大阪市旭区、大阪市城東区、大阪市鶴見区、大阪市阿倍野区、大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市東住吉区、大阪市平野区、大阪市西成区、堺市堺区、堺市北区、堺市西区、堺市中区、堺市東区、堺市美原区、堺市南区、能勢町、豊能町、島本町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、枚方市、豊中市、吹田市、摂津市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、四条畷市、大東市、東大阪市、八尾市、松原市、藤井寺市、柏原市、羽曳野市、高石市、泉大津市、大阪狭山市、富田林市、太子町、河南町、千早赤坂村、河内長野市、和泉市、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

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