相続の手続き、何から始める？│行政書士が解説

2024年1月24日 2024年7月9日

出野　勝巳

相続が始まったら、まず何から始めるべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。行政書士として相続手続きのサポートを行っている筆者が、相続手続きの流れと、何から始めるべきかを解説します。

1.遺言書の有無を確認する

まずは、被相続人が遺言書を作成していたかどうかを確認しましょう。遺言書があれば、その内容に従って相続手続きを進めます。遺言書がない場合は、後述する相続財産の調査や相続人同士の話し合いなどが必要になります。

遺言書の有無を確認する方法は、以下の2つがあります。

被相続人の自宅や保管場所を探す
家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てる
自宅や保管場所を探す場合は、遺言書の有無がすぐにわかる可能性がありますが、遺言書が見つからない可能性もあります。家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てる場合は、遺言書が見つからない場合に備えて、費用や手間がかかります。

遺言書がない場合は、相続財産を調査する必要があります。相続財産には、現金や預金、株式、不動産、車両、生命保険金など、さまざまなものがあります。被相続人が所有していた財産をすべて把握しておきましょう。

相続財産を調査する方法は、以下の3つがあります。

預金通帳や証券口座などの書類は、被相続人の自宅や保管場所にある可能性が高いです。保険会社や金融機関に問い合わせる場合は、被相続人の氏名や生年月日などの情報を準備しておきましょう。友人や知人に聞き取りをする場合は、被相続人が所有していた財産や、相続人同士の関係性などを聞いておきましょう。

遺言書がない場合は、相続人同士で話し合いをして、相続財産の分割方法を決めます。話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判を利用することになります。

相続人同士で話し合いをする際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

相続財産の評価は、専門家に依頼することもできます。相続人全員の意見を尊重するためには、事前に話し合いのルールを決めておくとよいでしょう。話し合いがまとまらない場合は、早めに調停や裁判の利用を検討しましょう。

相続手続きには、さまざまな書類が必要になります。必要書類は、相続財産の種類や相続人の状況によって異なります。役所や金融機関に相談して、必要な書類を確認しておきましょう。

相続手続きで必要な書類の例としては、以下のようなものがあります。

相続登記は、法務局に申請して行います。相続税の申告は、税務署に申告書を提出します。

不動産や車両などの相続財産がある場合は、相続登記を行う必要があります。また、相続財産の金額によっては、相続税の申告が必要になります。

相続登記や相続税の申告の期限は、以下のとおりです。

相続手続きは、期限が定められているものもありますので、早めに手続きを進めることが大切です。行政書士に依頼することもできますので、不安な場合は、専門家に相談することをおすすめします。

出野　勝巳

1980年生まれ。若い頃はしがないバンドマンでヴォーカルをしていた。
不動産会社に勤務する傍ら、お酒を止めたことを機に39歳から勉強を始め、宅建を皮切りに管理業務主任者、簿記2級、行政書士と資格取得を通じてステップアップし、開業に至るという変わった経歴を持つ。