【相談無料】相続の相談は誰にすれば良いのか？│行政書士が解説します

2024年2月7日 2024年7月9日

出野　勝巳

インターネットで「相続　相談」と検索すると、士業では弁護士・司法書士・税理士・行政書士あたりが出てきますが、どのような場合に誰に相談すれば良いのか分からない方が多いのではないでしょうか？　今回はケース別に誰に相談するべきなのかを解説させて頂きます！

各士業の役割を理解すると分かりやすいです
具体的に行政書士が対応している業務は？
弊所は不動産売却もお手伝い致します
ご依頼の際はどうしたら良い？
相続人調査のみ、財産調査のみでもご相談可能です
まとめ

各士業の役割を理解すると分かりやすいです

どのような時に、どの士業に依頼するべきかはそれぞれの士業がどんな業務を請け負っているのかを知っておくと判断がしやすいです。以下が各士業の主な業務範囲（守備範囲だと思って下さい）です。

弁護士・・・法律相談、紛争解決のプロフェッショナル。既に紛争が発生している場合は自動的に弁護士になる。デメリットは報酬が高いこと。
司法書士・・・登記業務、裁判所への各種手続きの届け出など。不動産が絡む場合は相続するにせよ処分するにせよ、登記業務が必要になるため、必ず出番が出てきます。
税理士・・・税金に関するスペシャリスト。相続財産が3,000万円＋（相続人数×600万円）を超える場合は相続税が発生する為、税金の申請が必要になります。（そのほか、被相続人さんが事業をしておられたりする場合も出番が多いです）
行政書士・・・他の士業が対応していないこと全てが業務範囲。遺言書作成や紛争性のない事案では費用が最も安く使いやすい。デメリットは紛争事案、登記、税金など他士業の手を借りなければならない事案では必ず途中で引継が必要になる。

こんな所です。我々、行政書士は費用が安いことがメリットで、被相続人さんがまだ存命中で紛争回避が目的の場合が最も使われることが多いです。

具体的に行政書士が対応している業務は？

それでは私が行政書士の立場で対応していることはどういった事か、簡単に記載していきます。

推定相続人の調査・・・誰が法律で定められた相続人なのかを調査します。この時、エビデンスとして戸籍謄本の収集をした上で相続関係説明図を作成致します。
相続財産の調査・・・どの金融機関にどのくらいの財産があるか？　その他、不動産や証券はもちろん、マイナスの財産がないかも可能な限りで調査します。
遺言書の作成・・・自筆証書遺言や公正証書遺言など、いくつか種類はありますが、公正証書遺言の対応がほとんどです。ただし、被相続人さんが存命中＆認知能力に問題がない場合でないと有効な遺言にならない為、元気なうちに遺言を残しておくことが必要です。
遺産分割協議書作成・・・相続人さんが話し合って、誰がどの財産をどのくらい相続するかを決められる場合に、決まった内容を書面に起こして後で揉めないようにします。

その他には、任意後見や家族信託など、様々な方法でサポートが可能ですので、検討されている方は一度ご相談下さい。

参考：相続の一番身近な相談先は行政書士がハードルが低いです。

弊所は不動産売却もお手伝い致します

高齢になるとご自宅を維持することも大変になってくる場合があります。その際はご自宅は売却してしまって施設に入ることを検討される方も沢山おられます。弊所は不動産屋と兼業になりますので、ご自宅の売却査定や買主をお探しすることもワンストップで対応の上、司法書士さんや税理士さんへの引継ぎも対応可能です。ご自身で色々判断して色々な所に相談するのではなく、私を窓口にして使って頂くだけで問題が解決していきます。もちろん、その都度ご自身で考えて決定して頂く必要がございますが、手間な部分はすべてこちらで対応させて頂きますので、ご相談頂けますと幸いです。

ご依頼の際はどうしたら良い？

相続はかなり込み入ったお話もする必要があり、信頼のおけない人間や相性の合わない人間に任せるのは気が引けるものです。だからこそ、依頼して頂けるかどうかは一度ご相談頂いてから検討して頂きたいと考えていますので、先ずはゆっくりとお電話などでご相談の連絡を頂けますと幸いです。その後、お電話での相性が悪くなさそうであれば、実際にお会いして、そこからご検討して頂く形が最も安心して頂けるのではないかと思っています。

相続人調査のみ、財産調査のみでもご相談可能です

遺言を残すかどうかもまだまだ考え中。そもそも何をして良いのかも分からない。そういった場合には相続関係説明図の作成のみや、相続財産の調査だけでもご相談頂くことが可能です。一派的な料金表を記載しておきますので、参考にして頂けますと幸いです。

遺言・相続相談メニュー	料金	備考
自筆証書遺言作成サポート	44,000円～	原案作成も対応致します
公正証書遺言作成	88,000円～	相続財産による。要見積また公証人手数料は別途かかります
遺産分割協議書作成	55,000円～
推定相続人調査（相続関係説明図作成）	33,000円～	戸籍取得費用は別途実費請求致します
相続財産の調査（財産目録の作成）	33,000円～	相続財産により異なる。要見積
相続・遺言に関する相談業務のみ	4,400円	1時間4,400円
自筆証書遺言のサポートのみ	16,500円	既に書かれた遺言書のチェックのみ
公正証書遺言　証人就任	22,000円

まとめ

今回は遺言相続業務の各士業の働きの大まかな違いと、行政書士にご依頼の場合のメリットなどを解説させて頂きました。相続は誰にでも発生することの為、他人事ではありません。元気なうちにしておかないと、認知能力に陰りが見えてからでは後見制度を使ったりなど、費用面も大きな負担になりますので、お元気なうちに検討して頂けますと幸いです。