事業承継・M&A支援

会社や事業を次の世代へ引き継ぐ方法は、親族への承継だけではありません。

近年では、後継者不在などを理由として、第三者へ会社や事業を引き継ぐM&Aも、中小企業・小規模事業者にとって重要な選択肢となっています。

フェイス行政書士事務所では、事業承継や中小企業M&Aについて、経営者の皆様の状況やご希望を丁寧に確認しながら、事業の引継ぎをサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか？

• 後継者がいない
• 会社を廃業するか、誰かに譲るか悩んでいる
• 従業員や取引先への影響をできるだけ少なくしたい
• M&Aに興味はあるが、何から始めればいいのかわからない
• 自社がいくらくらいで譲渡できるのか知りたい
• 買い手を探したい
• 事業を譲り受けて新しい事業を始めたい
• M&Aに伴う契約書や許認可の手続きについて相談したい

こうした段階からご相談いただけます。

フェイス行政書士事務所のM&A支援

当事務所では、中小企業・小規模事業者を中心とした事業承継・M&A支援を行います。

主な支援内容は次のとおりです。

事業承継に関する相談

現在の事業内容、株主構成、後継者の有無、ご希望の承継時期などを確認し、親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）などの選択肢を整理します。

M&Aの初期相談

「会社を売却するべきかまだ決めていない」という段階でもご相談いただけます。

譲渡を検討する理由や希望条件を確認し、M&Aを進める場合のおおまかな流れをご説明します。

譲受候補先の探索

M&Aプラットフォームや当事務所のネットワーク等を利用し、譲渡条件に合う譲受候補先を探索します。

条件整理・交渉支援

譲渡価格だけでなく、

• 従業員の雇用
• 取引先との関係
• 代表者の退任時期
• 個人保証
• 不動産
• 許認可
• 引継ぎ期間

などを含め、M&A後の事業運営も考慮しながら条件を整理します。

契約・許認可等のサポート

M&Aでは、秘密保持契約、基本合意、株式譲渡、事業譲渡など様々な契約・行政手続が必要となる場合があります。

行政書士として対応可能な業務については当事務所が対応し、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等による対応が必要となる場合には、必要に応じて各専門家と連携して進めます。

M&Aの一般的な流れ

案件の内容により手続の順序や内容は異なります。

中小M&Aガイドラインに基づく支援

当事務所では、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、適切かつ誠実なM&A支援を行います。

契約内容、支援業務の内容、手数料、利益相反その他の重要事項について、依頼者の皆様に分かりやすく説明するよう努めます。

→ 中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言

M&A支援料金

当事務所では、M&A支援にかかる料金を事前にご説明し、ご納得いただいたうえで業務を開始します。

案件の規模や支援内容によって料金が異なる場合があります。

→ M&A支援料金・手数料体系

初回相談について

M&Aや事業承継について、

「まだ売却すると決めたわけではない」

「将来的な選択肢として知っておきたい」

という段階でもお気軽にご相談ください。

事業を続けるのか、承継するのか、第三者へ引き継ぐのか。

経営者の皆様にとってより良い方法を一緒に検討いたします。