フェイス行政書士事務所では、M&A支援を安心してご依頼いただけるよう、標準的な料金と算定方法を公開しています。

当事務所の成功報酬は、株式または持分の譲渡対価を基準とする株価レーマン方式で計算します。負債額を基準額に加算する移動総資産レーマン方式は採用していません。

ご契約前に、提供する業務、手数料の算定基準、金額の目安、発生時期、支払時期および別途必要となる費用を書面または電子的方法で説明します。

二つの企業が信頼関係を築き、M&Aによって連携するイメージ

標準料金

契約書、計算機、天秤による透明な料金体系のイメージ
項目料金発生時期
初回相談無料-
着手金15万円(税別・成功報酬に充当)M&A支援契約締結時
月額報酬0円-
中間報酬0円-
成功報酬株価レーマン方式(最低成功報酬50万円・税別)クロージング完了時

表示金額には、別途消費税がかかります。

着手金について

着手金15万円(税別)は、M&A支援契約の締結時に発生します。案件の初期調査、必要資料の確認、支援方針およびスケジュールの策定その他の業務に対する報酬です。

着手金は成功報酬の一部として充当します。M&Aが成立した場合は、算定した成功報酬額から既にお支払いいただいた着手金15万円(税別)を控除し、残額を申し受けます。

業務開始後にM&Aが成立しなかった場合または契約が途中で終了した場合、着手金は、当事務所の責めに帰すべき事由がある場合を除き返金しません。取扱いの詳細は、ご契約前に書面または電子的方法で説明します。

成功報酬の算定方法

成功報酬は、次の基準額に対して、各区分の料率を順次適用して合計する株価レーマン方式で算定します。

報酬基準額

  • 株式譲渡・持分譲渡:最終契約に定められた株式または持分の譲渡対価
  • 事業譲渡:最終契約に定められた事業譲渡対価

原則として、対象会社の有利子負債その他の負債は、報酬基準額へ加算しません。役員借入金の返済額、退職慰労金その他の支払額を基準額へ含める場合は、ご契約前に対象項目と金額を個別に明示します。

成功報酬率

報酬基準額の区分報酬率
5億円以下の部分5%
5億円超、10億円以下の部分4%
10億円超、50億円以下の部分3%
50億円超、100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

成功報酬の計算結果が50万円を下回る場合は、最低成功報酬として50万円(税別)を申し受けます。

成功報酬の計算例

譲渡対価が3,000万円の場合

3,000万円 × 5% = 150万円

150万円-既払着手金15万円=135万円

クロージング時のお支払額:135万円(税別)

譲渡対価が500万円の場合

500万円 × 5% = 25万円

計算結果が最低成功報酬を下回るため、成功報酬は50万円となります。

50万円-既払着手金15万円=35万円

クロージング時のお支払額:35万円(税別)

譲渡対価が6億円の場合

5億円 × 5% + 1億円 × 4% = 2,900万円

2,900万円-既払着手金15万円=2,885万円

クロージング時のお支払額:2,885万円(税別)

FA業務と仲介業務への適用

上記は、次の業務に適用する標準的な手数料体系です。

  • 譲り渡し側に対するFA業務
  • 譲り受け側に対するFA業務
  • 仲介業務における譲り渡し側への支援
  • 仲介業務における譲り受け側への支援

仲介業務では、当事務所が譲り渡し側と譲り受け側の双方と契約し、双方からそれぞれ手数料を受領する場合があります。その場合は、契約締結前に、相手方の手数料体系を含めて各当事者へ説明します。各当事者が負担する手数料は、それぞれの契約および報酬基準額に基づいて個別に算定します。

手数料以外に必要となることがある費用

案件の内容に応じて、次の費用が別途必要となる場合があります。

  • 弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その他の専門家報酬
  • 財務、税務、法務その他のデュー・ディリジェンス費用
  • 登記費用、登録免許税、各種証明書等の取得費用
  • M&Aプラットフォームその他の外部サービス利用料
  • 遠方への出張に伴う交通費および宿泊費
  • その他、M&Aの実行に必要となる実費

別途費用が必要になる場合は、原則として費用が発生する前に、内容と概算額を説明します。

契約書、計算機、天秤で表した透明性の高いM&A支援料金のイメージ

個別のお見積りについて

案件の規模、スキーム、難易度、支援範囲その他の事情により、標準料金と異なる料金をご提案する場合があります。この場合は、ご契約前に、変更理由、算定方法、報酬額、発生時期および支払時期を説明し、依頼者の同意を得ます。

重要事項の事前説明

二つの事業を一つの未来へ導くM&A支援のイメージ

当事務所は、中小M&Aガイドライン(第3版)に基づき、M&A支援契約の締結前に、業務内容と手数料に関する重要事項を説明します。説明後は、契約内容をご検討いただくための十分な時間を設けます。

中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言はこちら

料金や支援内容についてご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

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