フェイス行政書士事務所は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守することを宣言いたします。
当事務所は、中小企業・小規模事業者のM&A及び事業承継支援にあたり、依頼者の利益を十分に考慮し、適切かつ誠実なM&A支援業務を行います。
また、M&A支援に係る契約内容、業務内容、手数料、利益相反に関する事項その他重要な事項について、依頼者が十分に理解できるよう適切な説明を行います。
M&A支援業務の実施に際しては、中小M&Aガイドライン（第3版）に定める事項を遵守するとともに、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その他の専門家と連携し、適切な支援体制の構築に努めます。
フェイス行政書士事務所
M&A支援料金・手数料体系
フェイス行政書士事務所では、M&A支援業務を開始する前に、業務内容及び手数料についてご説明いたします。
初回相談
無料
事業承継やM&Aについて、現在の状況やご希望をお伺いします。
着手金
0円
月額報酬
0円
中間報酬
0円
成功報酬
M&Aの最終契約が成立した場合、以下のレーマン方式により成功報酬を算定します。
| 基準額 | 報酬率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
最低成功報酬
500,000円（税別）
成功報酬の計算例
譲渡価格3,000万円の場合
3,000万円 × 5％
＝ 150万円（税別）
譲渡価格500万円の場合
500万円 × 5％
＝25万円
この場合、最低成功報酬が適用されるため、
50万円（税別）
となります。
別途費用が発生する場合
次の費用については、M&A支援報酬とは別途必要になる場合があります。
- 弁護士報酬
- 税理士・公認会計士等への報酬
- 司法書士報酬
- デューデリジェンス費用
- 登記費用
- 各種証明書等の取得費用
- 遠方への出張費・交通費
- その他M&A実行のために必要となる実費
これらの費用が必要となる場合には、原則として事前にご説明いたします。
ご注意
案件の規模、難易度、業務範囲等により、個別に報酬をご提案する場合があります。
具体的な業務内容及び報酬額については、M&A支援契約を締結する前に書面等によりご説明します。
