トラブルの温床！？　「遺留分」について解説します

遺留分とは

まずは遺留分についての簡単な説明です。遺留分とは、仮に全財産を誰か一人に相続させると遺言書を書いたとしても、他の法定相続人は元々の自分の法定相続分の1/2は「ちょっと待って！オレにも貰える権利あるだろ？」と主張出来る権利の事です。（相続人が直系尊属のみが相続人の場合は1/3です）

参考：法定相続分についての解説はこちらの記事をご参照ください。

そして、この権利を実際に主張することを「遺留分侵害額請求」といって、相続トラブルの事例本なんかを見ると必ず出てくる、トラブルの代表格です。良くあるトラブル事例の一例を書いておきます。

よくある遺留分トラブルのケース

遺留分トラブルを避ける為に、どうしておけば良かったか？

こういったトラブルを防ぐためには、まず「遺留分」という制度の存在を知っておくことがまず必要です。他にも以下の点に注意しておけば回避出来たかもしれません。

• 事前に遺言書の内容やどのように遺産を分けるか、家族間で話し合っておく
• 遺留分に最初から気を付けて、遺留分を侵害しない内容で遺言書を用意する
• 話合いで誰か一人に相続させると決まった場合、他の相続人には遺留分の放棄を申し立ててもらう

※相続権自体は相続開始前に放棄することは出来ませんが、遺留分については事前に家庭裁判所に申立てすることで放棄することが出来ます。

トラブル回避には遺言書作成から士業への相談がおススメです

このように相続は少しの間違い、知識が不足しているだけでもトラブルに発展してしまうケースがあります。せっかく相続の生前対策として遺言書を書いたにも関わらず、争いに発展してしまうのは避けたい所です。その点、行政書士に遺言書作成のご相談をしていただければ、遺留分に配慮したり、後で揉め事になりにくいような内容になるよう、アドバイスをしながら遺言書を作成していただくことが可能です。公正証書遺言のように公証人とのやり取りも、当日本番を迎えるまではこちらで対応させていただけますので、事前の対策をしっかりしておきたい場合には、行政書士にご相談くださいませ。

相続関連料金表

項目	料金	備考
自筆証書遺言フルサポート	44,000円	法務局保管制度を使う場合は別途見積
公正証書遺言フルサポート	88,000円	※公証役場の手数料別途（金額は相続財産により異なる）
推定相続人調査	33,000円～	相続人の数により異なる
相続財産調査	33,000円～	銀行口座・不動産の数により異なる
エンディングノートの作成サポート	20,000円
遺産分割協議書作成	55,000円～	相続人4人まで。5人以降参加の場合は追加料金
自筆証書遺言のチェック	16,500円	既に書かれたものの内容チェックのみ
公正証書遺言　証人就任	22,000円
遺言執行者就任	別途見積	相続財産により異なる

（公証人手数料令第９条別表）

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

投稿者プロフィール

出野　勝巳

1980年生まれ。若い頃はしがないバンドマンでヴォーカルをしていた。
不動産会社に勤務する傍ら、お酒を止めたことを機に39歳から勉強を始め、宅建を皮切りに管理業務主任者、簿記2級、行政書士と資格取得を通じてステップアップし、開業に至るという変わった経歴を持つ。

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