契約書作成のポイント・注意点｜行政書士が教える契約トラブルを防ぐ方法

そもそも契約書とはどのようなものか？　必ず作成が必要なのか？

契約書とは、当事者間で合意した内容を文書にしたものをいいます。契約書は、取引の際に重要な役割を果たします。契約書の役割は・・・

• 取引の合意内容を明確にする
• トラブルが発生した場合の証拠となる
• 取引の円滑化を図る

などです。民法の世界では双方の合意があれば「諾成契約（だくせいけいやく）」と言って、その場で成立するのが原則ですが、不動産の取引などの高額取引や商慣習においては、原則として契約書を作成して内容に合意することが必須となっています。

契約書にはどのような種類のものがあるの？

契約書には、さまざまな種類があります。

• 売買契約書
• 賃貸借契約書
• 請負契約書
• 業務委託契約書
• 雇用契約書

などです。

基本的には「〇〇契約書」という名前で作成されることが多いですが、これは法律で決まっている訳ではないので「〇〇合意書」や「覚書」といったタイトルでも特に問題はありません。実務上の話で言うと、条文などをまとめて形にしたものが契約書。簡易な内容で合意事項を記載するのが合意書。契約書に追加の事項などを記載して取り交すのが「覚書」といった感じです。

契約書作成のポイント

契約書を作成するには、以下のポイントを押さえることが大切です。

契約の目的を明確にする

契約書を作成する前に、まず契約の目的を明確にする必要があります。契約の目的を明確にすることで、契約書の内容を絞り込むことができます。

取引のリスクを検討する

契約を締結する際には、取引にどのようなリスクがあるのかを考えておく必要があります。リスクを検討することで、契約書の内容でリスクをカバーすることができます。

権利と義務を明確にする

契約書では、当事者間の権利と義務を明確にする必要があります。権利と義務が明確になっていないと、トラブルが発生した際に解決が難しくなります。

曖昧な表現を避ける

契約書では、曖昧な表現を避けるようにしましょう。曖昧な表現は、トラブルの原因になる可能性があります。

第三者にも理解できる表現にする

契約書は、第三者にも理解できる表現にする必要があります。専門用語や略語は避け、誰が見てもわかるようにしましょう。

契約書作成の注意点

契約書を作成する際には、以下の注意点も押さえておく必要があります。

法律違反の記載を避ける

契約書の内容が法律に違反していると、無効になる可能性があります。契約書を作成する際には、法律に違反する記載がないか注意しましょう。

必要な記載事項を漏らさない

契約書には、法律で定められた記載事項があります。必要な記載事項を漏らさないようにしましょう。具体的には

• 当事者
• 契約の目的
• 契約の条件
• 契約の効力発生時期
• 契約の解除・解約

他にも、「※危険負担」や「※専属的合意管轄」など、契約の内容に関して重要な事項を盛り込んでいくことになります。

※危険負担＝売買契約などの双務契約において、一方の債務者の責めに帰すべき事由によらずに債務が履行できなくなった場合のリスクを当事者のどちらが負担するかに関する問題です。

※専属的合意管轄＝当事者間で合意した特定の裁判所のみが、当該契約に関する紛争を管轄することを定めたものです。

印紙税の納付を忘れない

印紙税法で課税文書と定められている契約書には、収入印紙を貼付する必要があります。印紙税の納付を忘れないようにしましょう。

参考：具体的な金額等は国税庁のサイトをご確認下さい。（外部リンク）

契約書作成を依頼する際の注意点

契約書の作成を依頼する際には、以下の注意点も押さえておく必要があります。

依頼する相手を慎重に選ぶ

契約書の作成は、専門的な知識や経験が必要です。依頼する相手を慎重に選びましょう。

見積もりを取り寄せる

契約書の作成費用は、依頼する相手によって異なります。見積もりを取り寄せて、費用を比較しましょう。

契約書の内容をよく確認する

契約書を作成したら、内容をよく確認しましょう。内容に不備や誤りがないか確認しましょう。

まとめ

契約書を作成する際には、まず契約の目的を明確にしましょう。契約の目的を明確にすることで、契約書の内容を絞り込むことができます。また、取引にどのようなリスクがあるのかを考えておくことも大切です。リスクを検討することで、契約書の内容でリスクをカバーすることができます。

契約書では、当事者間の権利と義務を明確にする必要があります。権利と義務が明確になっていないと、トラブルが発生した際に解決が難しくなります。また、曖昧な表現は避け、第三者にも理解できる表現にする必要があります。

さらに、契約書を作成する際には、法律違反の記載を避け、必要な記載事項を漏らさないように注意しましょう。また、印紙税法で課税文書と定められている契約書には、収入印紙を貼付する必要があります。

契約書の作成を依頼する際には、依頼する相手を慎重に選び、見積もりを取り寄せて、契約書の内容をよく確認しましょう。

契約書の作成にお困りの際は是非ご相談下さい。

契約書の作成やチェックなどを自社で対応しなければならなくなった場合、経験がないと中々困ります。どこに気を付ければ良いのか？　盛り込んでおくべき条文や特約など、契約事に異なる内容もありますので慣れない方には厳しいです。そんな時こそ、行政書士にご依頼くださいませ。

料金表

ご依頼の種類	金額
リーガルチェック【覚書・合意書】	11,000円～
リーガルチェック【契約書】	27,500円～
覚書・合意書の作成	16,500円～
定型契約書の作成	33,000円～
個別契約書の作成	55,000円～