【相談無料】創業融資ってどうやって申し込むの？

創業融資について

創業融資とは、主に事業を始めたい方や中小企業・小規模事業者の方が利用する制度で、公庫が運営している金融機関です。公庫は保守的な銀行とは異なり、国民生活をサポートすることを目的としており、比較的融資を受けやすい特徴があります。
参考：

ただし、事業の準備がきちんとされているかどうかは審査が厳格に行われます。具体的には、以下の3点について計画が必要です。

1. どのような顧客を対象に、どんなビジネスを展開したいか？
2. それに向けて計画を立ててきたか？
3. 自己資金は確保されているか？

どんなビジネスをしたい？

ジネスの基本となる要素です。創業計画書では、「創業の動機」から始まります。これは融資を受けるためだけでなく、将来の経営の指針となるべきです。次に、「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」といった情報が続きます。創業計画書のフォーマットをダウンロード（↓添付あり）して、実際に埋めてみることをお勧めします。

どのような計画ですか？

創業計画書の続きでは、「取引先や取引関係等」について見込みでも構いませんが、取引先の想定やシェア、支払条件などを明確に記載します。従業員の予定人数や資金計画も重要な項目です。なお、資金計画の作成には簿記の知識が必要となります。簿記に詳しくない場合は、行政書士や他の専門家に相談すると良いでしょう。

自己資金は？

審査の申込と必要書類について

融資の申込は公庫のウェブサイトから行います。個人の場合、提出が必要な書類は以下の通りです。

1. 最近2期分の確定申告書（税務申告が1期しか済んでいない場合は1期分）
2. 設備資金を申込む場合は見積書
3. 創業計画書
4. 運転免許証
5. 許認可証（必要な場合）

※申込後、約1週間で面談の日程が調整されます。面談時には追加で必要な書類が案内されます。

面談で聞かれることは？

上記の書類を提出した後、申込をした日本政策金融公庫の担当者から面談の日程調整をします。この面談では主に、上記で提出した創業計画書で書いた内容、主にビジネスプランや利益の見込み、大体いつ頃を目途にどのくらいの利益が見込めるかなど、ヒアリングの機会があります。しっかりとアピールできるためには、ご自身で立てた計画をしっかりと上記の創業計画書に落とし込み、自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。

気を付けておくこと

面談に当たってはライフラインや家賃などの支払い状況を示す資料として、通帳のコピー（通帳レス口座の場合はネットバンクの履歴）の提出を求められます。ここで過去の支払い状況や信用情報も審査の対象となります。直近2年間の家賃や公共料金、クレジットカードの支払い履歴には特に注意が必要です。滞納や遅延がないように心掛けましょう。

また、日本政策金融公庫はCICの信用情報も照会をしています。思い当たる節などがありましたら、一度CICでご自身の信用情報の照会をかけることも可能ですので、不安な場合は確認をしておいて頂けますと幸いです。

まとめ

公庫の融資申込方法や必要書類についてご紹介しました。融資を受ける際には、手続きや書類の作成が難しい場合もありますが、行政書士にご依頼頂くことで専門家のサポートを受けながらスムーズに進めることができます。お気軽にご相談ください。