【宅建業許可】免許申請時にＦＡＸの設置は必要か？　行政書士が解説します。

電話回線の手配には1ヶ月ほどかかります

前提条件として、ネットや電話回線を引くのには1ヶ月くらいかかる場合が多いです。私が開業準備をしたときもそうでした。更にエリアによっては平日しか対応していない地域などもあったりして、思っているよりも時間がかかるケースが多い点を覚えておいて下さい。

免許申請時は準備出来ていなくても大丈夫です

結論から先に申し上げますと、免許申請時には電話もＦＡＸもまだ引かれていなくても申請は可能です。（携帯電話番号でも受付してもらえます）　ですので、申請時点でまだ回線準備が出来ていないという場合も、その点は心配されなくても大丈夫です。しかし、不動産の実務上の話でいうと、ＦＡＸはまだまだよく使われており、取引相手によっては買付証明や賃貸の入居申込書はＦＡＸ以外では受け付けていない業者さんなどもございますので、営業開始までにはご準備いただけますようお願いいたします。

※宅建業免許の申請方法は大阪府のＨＰに案内がございます。

免許権者や協会からの連絡はちゃんと受けられるのか？

ＦＡＸをまだ引いていない場合には、大阪府や宅建協会からの連絡手段はどうなるのか？と心配されるかも知れませんが、その点も問題ありません。大阪府からの連絡は審査が無事に完了した場合にはハガキが届くことになりますし、何か確認事項があったり追加書類の提出を求められる場合には電話をしてもらえます。宅建協会からの連絡は事前にメールアドレスを届け出ているため、メールアドレスに連絡があるか電話で連絡をもらえます。

※ちなみに行政書士が代理申請に行く場合には大阪府や協会からの連絡は、申請者に行く場合もあれば、行政書士に連絡が入る場合の両方あるようです。

補足情報・・・どんなＦＡＸを入れるべきなのか？

どのような機器を選ぶべきなのか？も個人的には気にされた方が良いと思っています。最初から大型の複合機を導入出来るのが理想ですが、コストがかなりかかってしまうのがネックになります。（リースで月額2万円くらいする場合が多いです）　家庭用のＦＡＸの場合は送受信する枚数の多いので、業務効率が悪くなってしまい、この選択もあまりおススメは出来ません。

そこで有力な候補としては、スモールオフィス用のインクジェット型の複合機でＡ３プリントも扱えるものを検討することになるのですが、ここで注意です。それは・・・

「インク代に気を付けろ！！」

大切なことなのでもう一度言います。

「インク代に気を付けろ！！」

4～5万円くらいの機器と7～9万円くらいの機器の場合、出来ることそのものはあまり変わらない。と言う場合があります。この時、これらの機器の価格差は印刷コストの差、もう少し細かく言うと大容量インク対応か否かの違いになります。

この時、初期費用の安さに惑わされて安い方を買うと、後でインク代がめっちゃ高く付くのでやめておいた方が良いです。現行機種で言うと、ブラザーの　MFC-J7500CDW　なんかがおススメです。（ちなみに筆者はこの型番のもう一つ前の型番　MFC-J6997CDW　を使用しています）　「大容量インク対応」これがキーワードです。

まとめ

最後は免許に関係のない話になってしまいましたが、インクジェットプリンタで失敗した人を何人か知っているので、この点は割と陥りやすい失敗ポイントだと思いますので、経験則から一応書きました。大阪府の場合は免許申請時にはＦＡＸは不要ですが、実務上は必要になり、工事の手配はかなり時間がかかりますので、早めにご準備いただく方が良いのは確かです。

慣れない方には役所の手引きを初めから読んで手続きするのはかなり大変です。手のかかる許認可の部分は行政書士にお任せいただいて、事業計画や事務所の準備を進められるのが効率が良いです。宅建業免許の取得は、不動産屋を併設する弊所にお任せ下さい！　お問合せをお待ちしております。

行政書士報酬

宅建業免許の行政書士報酬です。

項目	報酬額
個人新規申請（知事）	80,000円
法人新規申請（知事）	100,000円
新規申請（大臣免許）	150,000円
保証協会加入申請（ハト・ウサギ共）	20,000円
個人免許更新申請（知事）	40,000円
法人免許更新申請（大臣）	60,000円
免許更新申請（大臣）	100,000円
その他、変更届等	30,000円～