【遺言書】秘密証書遺言とは？　行政書士が解説します。

秘密証書遺言の民法上の規定を確認

秘密証書遺言については民法の【相続】の条文で、以下のように規定されています。

引用元：e-Gov法令検索の民法

秘密証書遺言のメリット・デメリット

秘密証書遺言のメリット

1. 遺言の内容を誰にも知られない: 秘密証書遺言は、その名の通り、遺言の内容を誰にも知られないという特徴があります。遺言者以外の親族や公証人も遺言の中身を見ていないため、公証人にも知られることはありません。さらに、秘密証書遺言はパソコンでも作成できるため、手軽に作成できます。
2. 公証人への手数料が安い: 公正証書遺言に比べて、公証人に支払う手数料が安くなることもメリットです。

秘密証書遺言のデメリット

1. 手続きが面倒: 自筆証書遺言に比べて手続きが面倒です。公証人役場に行く必要があり、証人を2人同席させる必要があります。また、相続発生時には遺言書の検認も必要です。
2. 発見されないリスク: 遺言が亡くなった後、遺言書が発見されないリスクがあります。万が一遺言が捨てられてしまった場合、遺言の内容がわからないままになってしまいます。
3. 遺言書が有効でない場合がある：これが一番のデメリット。公証役場でその存在だけを証明してもらいますが、中身については確認されない為、折角お金を払って手続きをしても、その内容自体が法的要件を満たしていない可能性もあります。

※秘密証書遺言のデメリットは公証役場のＨＰでも触れられています。

節約志向なら自筆証書、確実に行くなら公正証書

先述の通り、秘密証書遺言は公証役場に提出してその存在を証明してもらうため、費用がかかります。また公正証書遺言は公証役場で作成してもらいますので、当然に費用がかかり、相続財産が大きくなるほど費用も高くなります。対して、自筆証書遺言は手軽に作成できる分、費用はかかりません。（ただし、難易度は高いです）　表にまとめると以下のようになります。

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成方法	すべて自筆で書く	公証人面前で口述し、公証人が筆記する	遺言書を作成し、封をして公証人に提出する
形式	決まった形式がある	公証役場側が書いてくれる	自由
証人	不要	2人必要	2人必要
作成費用	無料	公証人手数料が必要	公証人手数料が必要
保管場所	自由	公証役場で保管	自由
開封手続き	家庭裁判所で検認が必要	不要	家庭裁判所で検認が必要
有効性	形式が整っていれば有効	原則として有効	形式が整っていれば有効
秘密性	低い	高い	高い
作成難易度	難易度が高い	比較的簡単	比較的簡単
偽造リスク	高い	低い	比較的低い
検認	必要	不要	必要

ちなみに行政書士も含め、公正証書遺言をおススメされるのは上記の表の赤字の部分が、他の遺言の方式と違う大きなメリットになる部分です。特に行政書士が作成した文案を公証役場がダブルチェックをしてくれますので、内容に関してもトラブルを最小化出来るような内容になるよう、助言をしてくれるのがメリットです。

結論：実務上は使われることはほぼありません

秘密証書遺言のメリットは、「誰にも内容を知られない」という点がありましたが、自筆証書遺言保管制度が出来てから、そのメリットもなくなりましたので実務上の存在意義はほとんどなくなってしまったのが正直な所です。やはり相続が発生した際に可能な限りトラブルを少なくするには「公正証書遺言」の作成を検討いただく方が良いというのが結論になります。

遺言・相続相談メニュー	料金	備考
自筆証書遺言作成サポート	44,000円～	原案作成も対応致します
公正証書遺言作成	66,000円～	相続財産による。要見積 また公証人手数料は別途かかります
遺産分割協議書作成	55,000円～
推定相続人調査（相続関係説明図作成）	33,000円～	戸籍取得費用は別途実費請求致します
相続財産の調査（財産目録の作成）	33,000円～	相続財産により異なる。要見積
相続・遺言に関する相談業務のみ	4,400円	1時間4,400円
自筆証書遺言のサポートのみ	16,500円	既に書かれた遺言書のチェックのみ
公正証書遺言　証人就任	22,000円