会社設立の際に公証役場でかかる定款認証手数料の解説

会社設立の定款認証費用

参考：公証役場のＨＰはこちらになります。定款認証の概要など詳しく記載がございます。

ご自身で定款から作る場合

もしご自身で定款も作る場合には、営業許可が必要な業種の場合は事前に許可の手引きも確認するようにしておいて下さい。
というのも、許可要件の中にはよく「定款に〇〇の記載があること」という要件が書いてあることがあります。これを忘れてしまうと、当然定款の作りなおしと、再度定款認証が必要になってくるのです。
こういったリスクを減らすためにも行政書士にご依頼されるのが確実という訳です。他にも将来を見据えた事業目的を作成することで、銀行の融資などでも影響が出てくることがあるのです。（業種が多すぎると「何をしたい会社なのか」がぼやけてしまうためです）

金融機関は保守的です

行政書士は融資のサポートも致します

他士業さんとの連携

行政書士に定款認証を依頼するメリットは、大きく分けて2つあります。

1つ目のメリットは、他士業へのアクセスが容易になるという点です。

行政書士は、登記や社会保険労務士業務、税務書類作成など、さまざまな業務を扱う士業です。そのため、行政書士に定款認証を依頼すると、登記や社会保険労務士業務、税務書類作成などの業務も、同じ行政書士に依頼することができます。

これは、特に、初めて起業する方や、他士業とのつながりが少ない方にとって、大きなメリットとなります。

2つ目のメリットは、手続きがスムーズになるという点です。

行政書士は、定款認証の申請手続きに慣れています。そのため、行政書士に依頼すると、スムーズに手続きを進めることができます。

また、行政書士は、定款認証の際に必要な書類や手続きの流れを把握しています。そのため、行政書士に依頼すると、書類の作成や手続きで迷うことなく、スムーズに定款認証を完了することができます。

デメリットは、やはり費用が掛かるという点です。

行政書士に定款認証を依頼すると、行政書士費用がかかります。一般的には、定款の作成・認証につき、10万円～15万円程度の費用がかかります。

ただし、電子定款を作成・認証してもらえば、印紙代4万円が不要になります。そのため、電子定款を活用すれば、費用を抑えることができます。

このように、行政書士に定款認証を依頼するメリットは、他士業へのアクセスの容易さや、手続きのしやすさなどが挙げられます。デメリットは、費用が掛かるという点です。

しかし、電子定款を活用すれば、費用を抑えることができます。そのため、時間や手間を省くために、行政書士に定款認証を依頼するのも、1つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

会社のスタートは何かとやることも多いので、いくら時間があっても足りないと感じることもあると思います。

行政書士は会社のスタート前から一緒になって走って行くような、そんな役割があると思うのです。独立ってすごくかっこいい響きですが、とっても孤独でもあるので、私達行政書士が一緒になって走って行ける関係でいられたら良いと思いますので、是非ご相談くださいませ。